確定申告の際の医療費控除とは?医療費控除の基礎知識

確定申告の際、さまざまな種類の控除がありますが、それによって課税金額が変わるので気になるポイントではあります。

そのなかに「医療費控除」というものがあります。通院や入院など、思わぬことで医療費が高くなってしまうケースがありますが、一定額を超えた医療費は、確定申告の際に還付される仕組みになっています。

ですから、「今は健康だから関係ない」と思うかもしれませんが、もしものときのために知識として押さえておいたほうが良いです。

今回は、確定申告の際の医療費控除についての解説です。

医療費控除とは何か

1年間の医療費が一定の基準を超えると、所得控除の対象になります。それが「医療費控除」です。

医療費控除を受けるには要件があり、対象となる医療費も決まっています。その条件を満たしていれば、医療費控除が受けられます。

なお、会社員は年末調整が行われます。ただし、医療費の支払いまでは会社に申告することはありません。ですから、医療費控除の対象となる会社員の方は、自分で確定申告を行い、還付を受ける必要があります。

医療費控除の対象要件

前項のように、医療費控除を受けるには、ある要件を満たしている必要があります。その要件を具体的に見てみましょう。

以下引用:出典「国税庁ホームページ

  • 医師または歯科医師による診療または治療の対価
  • 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価
  • 病院、診療所、介護老人保健施設、会議医療型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着介護老人福祉施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
  • 保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
  • 助産師による分べんの介助の対価
  • 介護福祉士等による一定の喀痰 吸引及び経管栄養の対価
  • 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
  • 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
  • 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補助器、義歯などの購入費用
  • 傷病によりおおむね6ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代
  • 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
  • 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
  • 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導

このように、細かな要件がありますが、これらの満たす条件で医療費が発生した場合は、確定申告の際の医療費控除対象となります。

医療費控除を受けられるのは医療費がいくらから?

冒頭で、医療費控除を受けるには、医療費が一定額を超えている必要がある、と説明しました。その金額は、10万円になります。つまり、1年間の医療費が10万円を超えていれば、医療費控除の対象になるということです。

なお、納税者本人以外に、その配偶者や親族で、なおかつ生計を共にする人であれば、その医療費も控除の対象となります。

医療費控除額の計算方法

それでは、支払った医療費に対して、どのくらいの金額が控除されるのか、その計算をしていましょう。

医療費控除の計算方法

「支払った医療費の合計額」-「保険金などで補填される金額」-「10万円(または総所得が200万円未満の場合は、総所得金額の5%)」=医療費控除額

医療費控除におけるポイントまとめ

確定申告の際の医療費控除について、さらに要点をまとめます。

まず、医療費控除を受けたい人は、還付申請を行う必要があります。これをしないと、医療費控除による還付金は受け取れません。

また、前項で「生計を共にしている人」にかかった医療費も対象になると説明しました。つまり、自分以外にも、配偶者や子ども、孫、親、祖父母など、生計を共にしている家族であれば、その人にかかった医療費も控除の対象となります。

ここでのポイントは、「生計を共にする」というところです。つまり、生計を共にしていれば、たとえ別居していても問題はありません。

ただし反対に、同居している親族でも、独立して生計を立てている人の場合は、医療費を合算して考えることはできません。

少しわかりにくい点ですが、間違えないようにしましょう。

治療か予防かによって医療費控除の対象になるかが変わる

医療費控除の対象になるかどうかは、わかりやすくいうと、治療か予防のどちらにかかった費用かというのが分かれ目になります。

人間ドックの費用

たとえば、人間ドックにかかった費用を考えてみましょう。

人間ドックを受けて体に異常が見つかり、治療が必要になるケースがあります。この場合、人間ドックは治療の一環と見なされるため、医療費控除の対象となります。

一方、人間ドックを受けても特に異常が見つからなかった場合、これは予防のための費用と見なされるため、人間ドックにかかった費用は控除対象となります。

出産にかかる費用

また、出産の場合でも考えてみましょう。

前述のように、出産にともなう妊婦健診費用や通院費用であれば、もちろん医療費控除の対象になります。

しかし、出産にともなう里帰りにかかった交通費や、入院する際に自分で買ったものなどは、医療費とは見なされず、控除の対象にはなりません。

まとめ

このように、医療に関わる出費はすべて「医療費控除」の対象になるわけではありません。

ポイントとしては、その費用が「治療費」なのか、あるいは「予防のためにかかった費用」なのかが分かれ目になります。

年間で10万円以上の医療費がかかることは少ないと思いますが、もしもの怪我や病気で医療費が高くなった場合は、忘れずに医療費控除の申請を行い、還付金を受け取るようにしてください。

これは個人事業主にかぎらず、会社員にも言えることなので覚えておきましょう。