確定申告における専従者給与と専従者控除の特徴と申請方法

個人事業主として確定申告する際に、専従者給与(控除)のことを知っておくのは非常に重要です。なぜなら、それだけで支払う税額が大きく変わってくるからです。

そこで、専従者給与と専従者控除について解説したいと思います。

なお、白色申告するか青色申告するかによって、専従者給与の扱いは変わります。その違いについてもしっかり理解しておきましょう。

専従者控除と専従者給与の基礎

納税者が営んでいる事業に対して、奥さんや親族の方に手伝ってもらうことがあるかと思います。その際に給与を支払う場合、必要経費にすることはできません。しかし、要件を満たし、さらに手続きを踏めば、専従者に支払った給与を経費として算入することが可能です。

簡単に言うと、専従者とは「家族従業員」のことです。そして、その家族に支払った給与のことを「専従者給与」をいいます。

青色申告の場合は、この専従者に払った給与を経費として考えることができます。

従業員への給与は「給料賃金」として勘定するのに対して、専従者への給与は「専従者給与」として勘定科目で仕訳することになります。

なお、白色申告の場合は、専従者への給与を経費として勘定することはできません。しかし、その代わりに、専従者へ支払った給与は事業所得の「控除」の対象になります。

青色申告の場合

  • 専従者給与として経費にできる

白色申告の場合

  • 専従者控除として事業所得から差し引ける(結果的に節税につながる)

青色申告で専従者給与を経費にするときの要件

前項のように、青色申告の場合は、専従者への給与を経費として考えることができます。

ただし、それが認められるには、いくつかの要件を満たしている必要があります。その要件は、次の通りです。

【専従者給与の要件】

  • 青色申告者と同一の生計である配偶者もしくは親族
  • その年の12月31日の時点で、年齢が15歳以上であること
  • 青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること

まず、専従者として認められるには、申告者と同一の生計で暮らしている人でなければいけません。さらに、その年の半年よりも多くをその事業に従事している必要があります。あるいは、従事できる期間のうち、半分よりも多く働いている必要があります。

青色専従者給与を適用するには予め申請が必要

さらに、青色申告で専従者給与を経費として勘定するには、事前の申請が必要です。管轄の納税所で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。

また、この申請を行うには期限があります。具体的には、青色事業専従者給与を算入したい年の3月15日までに申請が必要です。

白色申告で専従者控除を受けるための要件

冒頭での説明のように、白色申告の場合は、専従者給与を経費としてではなく、控除として考えます。ですから、「専従者控除」といいます。

専従者控除できる金額は、基本的に「控除される前の事業所得の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額」になります。

式で表すと、次のようになります。

事業専従者控除額の計算方法

事業所得(控除前)÷(専従者の数+1)=専従者控除額

さらに、この専従者控除額には上限があります。

  • 専従者が配偶者の場合 86万円
  • 配偶者でない専従者の場合 50万円

白色申告の専従者控除が認められるには、次の要件を満たしている必要があります。

【専従者控除の要件】

  • 専従者がいること
  • 確定申告書に控除のための必要事項を記入すること

なお、青色申告の場合と違い、専従者控除を受けるための事前申請は必要ありません。

専従者給与と専従者控除の注意点

ここまでの説明を見ると、奥さん(もしくは親族)に支払った給与を経費あるいは控除の対象として考えることができるため、節税効果が大きいように思えます。

しかしながら、専従者給与(控除)には、1つ大きな落とし穴があります。

それは、専従者である人は、控除対象の配偶者(もしくは親族)にはなれないということです。

したがって、専従者への給与を多くすると、配偶者(あるいは親族)に対して所得税や住民税、社会保険などの納税義務が生じます。

ですから、そのあたりのバランスを考えつつ、専従者給与(控除)の金額を決めることが重要になります。

具体的には、以下の点についてチェックしましょう。

  • 専従者給与を支払う場合と支払わない場合で、どちらの方が課税が大きくなるのかを実際にシミュレーションしてみる
  • 奥さん、または親族が専従者給与をもらった場合、所得税、住民税、社会保険料などがいくらになるのかシミュレーションする

これらの要点を踏まえ、専従者給与(控除)をいらくにすれば節税効果があるのかをよく検証しましょう。

これをせずにいると、結果、支払う税金がかえって高くなってしまう可能性もあります。

まとめ 専従者給与と専従者控除

奥さんや親族に給与を支払えば、それだけ経費として計上できたり、控除額が大きくなったりするため、大きな節税効果が見込めそうな印象があります。

しかしながら、それをすることで、配偶者控除が受けられなかったり、扶養から外れてしまったりするため、あまりメリットがないようにも感じます。

ですから、事業所得や専従者給与の額によって、結果的にいくら課税されるのかをよくシミュレーションすることが肝心です。そのうえで、どういった方法で節税を試みるのか検討するようにしましょう。