確定申告で30万円未満のパソコンを一括経費計上する少額減価償却資産

個人事業主が仕事で使うパソコンを買う場合、同然ながら、その費用は経費として考えることができます。

しかし、パソコンともなるとそれなりに高額になってくるため、一括で経費計上して良いものなのか疑問に思う人もいるはず。

パソコンのように、10万円以上30万円未満のものは「減価償却資産」として、要件を満たしていれば一括で経費にすることが可能です。

今回は、その「少額減価償却資産」という制度について説明したいと思います。

少額減価償却資産って何？基礎知識

減価償却資産というのは、そのものを資産として勘定し、計上したうえで、耐用年数に応じて分割した金額を経費とすることができます。

さらに、その減価償却資産のなかに「少額減価償却資産」というものがあります。

少額減価償却資産とは、「使用期間が1年未満であること」「取得価額が10万円未満であること」この2つの要件を満たしているものに限り、認められる制度です。

この条件に当たるものであれば、通常、分割して経費計上する減価償却方法を採用しなくても、一括で経費計上しても問題ないと考えられているからです。

一括償却資産の基礎知識

減価償却資産には「一括償却資産」というものもあり、「取得価額が10万円以上20万円未満」であれば、その資産を一括で償却できるというものです。

この条件に当たる資産においては、白色申告や青色申告は問わずに、それを買った金額を3年間に均等償却することができます。

たとえば、12万円のパソコンであれば、4万円を3年間、経費として計上できます。

一括償却資産のメリットとは？

この制度のメリットは、通常の減価償却資産のときよりも早く経費として計上できることです。通常、パソコンの耐用年数は4年なので、本来であれば4年かけて経費計上する必要があります。

しかし、一括償却資産を採用することで、4年から3年に短縮できるのです。

つまり、より短い期間に経費とすることで、その分所得を抑えることができるというわけです。

一括償却資産のデメリットとは？

ただし、一括償却資産にはデメリットもあります。

通常の減価償却資産の場合、耐用年数の途中で破棄すると、その時点でまだ償却していない残りの経費をすべてまとめて計上することが可能です。

しかし、一括償却資産の場合は違い、たとえ償却中に破棄をしたとしても、必ず3年をかけて経費として計上しなければいけません。

少額減価償却資産の特例が使えるのは青色申告の場合

また、上記の金額より上回った場合、「取得価額が10万円以上30万円未満の資産」においては、少額減価償却資産の特例というのがあり、それを適用することが可能です。

この少額減価償却資産という制度を使うと、なんと30万円未満の減価償却資産であっても、その年に全額を経費計上することができるのです。

しかし、この制度を利用するのにも、やはり要件があり、その基準を満たしている必要があるのです。さらに、その上で手続きも必要になります。

少額減価償却資産の特例が使える要件とは？

この特例が使えるのは、次の要件を満たしている必要があります。

個人事業主の場合

• 青色申告書を提出していること
• 中小事業者であること

特例を使うのは、まず大前提として「青色申告」で確定申告をする必要があります。ですから、白色申告をする予定の人は、少額減価償却資産の特例は使えないことになります。

少額減価償却資産の特例における手続きの進め方

では、この特例を使う際の手続きの方法について説明します。

個人事業主の場合は、「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」に記入し、確定申告の際に提出する必要があります。

あるいは、

おわりに

このように、ある一定額を超えた資産においては、減価償却という考え方が採用されます。

資産には耐用年数（そのものの価値がゼロになるまでにかかる年数のこと）があります。そのため、全額まとめて経費計上するのではなく、耐用年数に応じて経費を分割し、そのうえで計上していくのが基本です。

なお、青色申告をするのにも手続きが必要になります。その年の3月15日までに青色申告をすることを申請すると、翌年は青色で確定申告を行うことができます。

この期限を過ぎてしまうと青色申告はできなくなるので注意しましょう。

今回は、30万円未満のパソコンを買った場合の経費計上のやり方について紹介しました。

はじめて確定申告する人にとっては少し難しい考え方だったと思います。ただ、「減価償却」というのは今後も必ず使う知識なので、ここで理解を深めておきましょう。