確定申告の必要書類は5つ!あなたが用意すべきものを要チェック

確定申告の時期が来るまえに、ある程度どのような書類が必要になるのか把握しておくことは重要です。そのほうが安心して準備ができますし、書類の不備なども防げるからです。

今回は、確定申告の際に必要となる基本的な5つの書類についての解説です。

1.確定申告書Aもしくは確定申告書B

申告書には2種類ありますが、個人事業主の用意するのは「確定申告書B」のほうです。Aのほうはサラリーマンや年金所得者が対象になります。

2.青色申告決算書

これは青色申告に必要な書類になります。

主に売上や勘定科目ごとの経費合計などを記入することになります。

なお、会計ソフトなどで日々打ち込んでいる場合は、最終的な集計はソフトが行ってくれます。ですから、その内容を最後に決算書へ移すだけで大丈夫です。

ちなみに、青色申告は帳簿付けや申告内容は細かく、白色申告に比べ、作業量は多くなります。しかし、特別控除が提供されたり、赤字を翌年3年間持ち越せたりするなど、節税における効果は非常に高いです。ですから、申告方法は「青色」が断然おすすめです。

ただし、青色申告するには、その年の3月15日までに申請する必要があります。その期限を過ぎると青色申告できなくなるので注意しましょう。

3.控除証明書

確定申告の際、さまざまな費用が控除の対象になります。しかし、それを証明する「控除証明書」がないと、確定申告の際にその内容を反映させることができません。

たとえば、以下のようなものがその証明書に当たります。

  • 医療費証明書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 生命保険控除証明書
  • 寄付金の受領証

これらは一部ですが、控除証明書があれば所得からその金額が差し引かれ、その分の節税効果が見込めます。

その年の10月末から12月くらいの間に、各機関から控除証明書のハガキが届くはずです。確定申告の時期までなくさないように保管しておきましょう。

4.経費の領収書、納品書、銀行振込の控え

確定申告の際に経費計上するには、大前提として領収書が必要になります。なぜなら、領収書がないと、本当に費用を使ったのか証明できないからです。

ですから、必要経費として計上するものは、必ず領収書を取っておく必要があります。

なお、これらの領収書を税務署に直接提出することはありません。

しかし、領収書などの書類は、その後数年間は保険しておく義務があります。また、税務調査が行われた場合、領収書の提示を求められることもあります。

ですから、確定申告が終わっても、捨てずに必ず保管しておきましょう。

5.源泉徴収票

個人事業主の方でも、メインの事業とは別にアルバイトなどで収入がある場合、その勤務先の会社から源泉徴収票がもらえます。

源泉徴収票には、その会社から支払われた年収と納付した税金が書かれています。

個人事業主でもほかから収入が発生していれば、それを証明する源泉徴収票が確定申告の際に必要です。

また、会社勤めしている方でも、副業での稼ぎがあり、年末調整とは別に個人で確定申告を行う場合は、会社から発行される源泉徴収票が必要になります。

いずれにしても、源泉徴収票が必要な環境であれば、必ず発行されるはずです。それを大切に保管し、確定申告のときに使いましょう。

おわりに

今回説明した確定申告の際に必要な書類についてまとめたいと思います。

まず、必要書類は次の5つです。

  1. 確定申告書Aもしくは確定申告書B
  2. 青色申告決算書
  3. 控除証明書
  4. 経費の領収書、納品書、銀行振込の控え
  5. 源泉徴収票

これら5種類の書類が必要になるので、なくさずに保管しておきましょう。

とくに領収書は枚数も多くなりますし、1年間に渡って保管することになります。確定申告前になって慌てて伝票整理すると不備が出たり、作業量も膨大になるので、その都度、領収書を処理することをおすすめします。

なお、事業内容にもよりますが、1年間の領収書の枚数が膨大になることも考えられます。その場合は、月単位または勘定科目ごとに領収書をまとめておくのがコツです。

そうすうればある程度整理できるので、たとえ後から領収書を見直すことがあったときでも探しやすいと思います。

領収書の管理は、確定申告のかなめです。それによって経費を計上し、所得を縮小を図ります。その結果、節税効果が生じるので、領収書の保管と計上は丁寧に行うことが大切です。