巷でよく耳にする「ふるさと納税」。
しかし、ふるさと納税がなんなのか、実は良く理解していない人もいるのではないでしょうか。
そこで、ふるさと納税の基礎と、それが確定申告でどうメリットがあるのかを紹介したいと思います。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税はその言葉どおり、納税をイメージすると思いますが、実は違います。
ふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村などの自治体へ「寄付する」意味合いがあります。
では、なぜ「ふるさと納税」なんて名目になっているのでしょうか。
その理由ですが、ふるさと納税により2,000円以上の寄付をすれば、確定申告のときに住民税や所得税がいくらか控除の対象となるからです。
これがふるさと納税と確定申告が関係する理由です。
ふるさと納税の意図
ちなみに、ふるさと納税がなぜ始まったのでしょうか。
それは、つまり「地方再生」のためです。
地方に住んでいる若者は、進学や就職によって都会に移住するケースが非常に目立ちます。これが地方の過疎化の原因でもあります。
しかし、地方に住んでいても若者が活躍できる場が少ないもの事実。ですから、若者は進学や就職を機に、都会へ移り住むのです。
そのような流れにより、地方に住む若者は必然的に少なくなります。そうなれば、税金をその自治体へ納める人も少なくなるわけですから、地方自治体の力は弱くなる一方です。
反対に、若者が都会へ集中すれば、その自治体の力は強くなります。これが、いわゆる自治体の格差問題です。
そして、それをできるだけ防ぎ、地方の再生を図ろうというのが「ふるさと納税」というわけです。
ふるさと納税を活用すれば、地元や好きな地域へ寄付することができます。それには制限がなく、好きな地域へ寄付でき、さらに複数の自治体も選べます。
この動きにより、地方を元気にしようという、さらには日本を元気にしようと気運が高まる効果があります。
ふるさと納税のメリットとは？
では、一般の人がふるさと納税をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
まず、前項のとおり、ふるさと納税で寄付した金額は、税金の控除対象となります。ですから、個人事業主にとっては節税効果が見込めます。
また、寄付をした自治体から返礼品という形で、その地域の特産品や旅行券などがもらえます。
さらに、2015年からふるさと納税の制度が変更されました。
それにより、寄付金の控除額が2倍になりました。また、寄付先を5つの自治体以内にすれば、確定申告の必要がなくなりました。
さらに、ふるさと納税に積極的な姿勢の自治体も増え、その返礼品が年々豪華になっています。
ただ、そういった流れを問題視するところもあり、2017年には、寄付金の3割以下で返礼品額を設定するようになったわけです。
ふるさと納税による税金の控除について
ふるさと納税によって税金からいくら控除を受けられるかは、その人の収入や家族構成によって違ってきます。
ふるさと納税を利用するには、次の流れに沿って進めましょう。
- 寄付したい自治体を選ぶ
- ふるさと納税の申し込みをする
- 寄付する
- 自治体から返礼品と受領書が届く
- 確定申告のときにその受領書を一緒に提出する
- ふるさと納税をした年の所得税から還付される
- 翌年度分の住民税が減額になる
ふるさと納税への申し込みは、ふるさと納税のサイトや、もしくはそれぞれ各自治体のホームページからでもできます。
ふるさと納税の支払い方法ですが、次の方法があります。
- 現金書留
- 銀行振込
- クレジットカード払い
- コンビニ払い
これらの方法で払い込むと、その自治体から受領書が届くはずです。その受領書は確定申告のとき一緒に提出することになるので、なくさないよう大切に保管しておきましょう。
ふるさと納税の予備知識
前項で、ふるさと納税は寄付金で、その代わりに返礼品を受け取るシステムなのですが、実はふるさと納税を利用して、その際にあなたが負担するのは2,000円だけです。
つまり、1年間の負担が2,000円だけで、その自治体から特産品などの返礼品を受け取れることになります。
ふるさと納税の限度額
実は、ふるさと納税で寄付できる金額には限度があります。
たとえば、年収300万円程度の人の場合、おおよそ1～3万円程度のふるさと納税が可能です。年収500万円程度であれば、4～6万円のふるさと納税が可能です。
このように、負担金2,000円で寄付できる金額は、年収によって異なります。それ以上の寄付も可能ではありますが、自己負担に金額を多くなるので注意するポイントです。
ふるさと納税によって税金を減額する方法
では、ふるさと納税した分、税金を減らしてもらうための方法になります。
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から「寄付証明書（控除証明書）」が送られてきます。その内容をもとに、確定申告で「○○万円を寄付した」という内容を申告すれば、その金額分が控除の対象となります。
なお、確定申告していない場合でも、「ワンストップ特例制度」というのを活用すれば、きちんと控除を受けられます。
ふるさと納税した自治体へ「特例申請書」を提出します。そうすると、その内容が住まいの自治体へ伝えられ、所得税や住民税の控除として反映されるといった流れになります。
ただし、この「ワンストップ特例制度」を活用するには、ふるさと納税をする自治体は5つ以内であることが条件です。これを守っておけば、たとえ確定申告しなくても、ふるさと納税で寄付した分が控除される仕組みです。
おわりに
個人事業主にとって、ふるさと納税も立派な節税対策に1つです。なぜなら、ふるさと納税で寄付した金額は、その分、住んでいる自治体の税金から控除されるからです。
さらに、ふるさと納税した自治体からは返礼品が送られてくるので、非常にメリットが大きいと思います。
その際、収入における限度額を把握しておけば、自己負担は2,000円だけで済みます。
その点に注意しておけば、個人事業主にとって非常に有効な制度だと思います。