法人化は節税効果が高い?個人事業主が法人化する理由

個人事業主としてスタートすると、同じような立場の人と出会う機会もそれなりに増えてきます。もちろん中には事業を法人化し、経営している立場の人もいます。

そこで疑問になるのが、

  • なぜ法人化するのか?
  • 法人化するタイミングは?
  • 法人化すると税金が安くなるのか?

など、知識がないために、さまざまな疑問が浮かんできます。

今回は、公人事業主がいずれは視野に入れる「法人化」のメリットとデメリットについて解説しますね。

個人事業主から法人化するラインは年間所得500万円以上

個人事業主として数年経ち、事業がある程度軌道に乗ってくると、当然ながら売上が増えてきます。それにともない所得も増えるため、毎年の所得税も増えます。

所得税とは、文字どおり所得に対する税金です。その所得が増えれば、所得税の税率も高くなる仕組みになっています。

個人事業主の所得税率

所得別の税率は、次のとおりです。

【個人事業主の所得に対する税率】

  • 所得195万円以下 税率5%
  • 所得195万円超え330万円以下 税率10%
  • 所得330万円超え695万円以下 税率20%
  • 所得695万円超え900万円以下 税率23%
  • 所得900万円超え1,800万円以下 税率33%
  • 所得1,800万円超え4,000万円以下 税率40%
  • 所得400万円超え 税率45%

このように、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

高額所得者が「税金で半分持ってかれる」という話を聞くのは、この税率が高くなるからです。

法人税率

それに対して、法人化すると、その利益に対して「法人税」というのがかかります。

【法人税率】 

  • 利益が400万円以下の部分 税率約21.4%
  • 利益が400万円超え800万円以下 税率約23.2%
  • 利益800万円超え 税率約34.3%

このように、「個人事業主の所得税率」と「法人の法人税率」では違いがあります。

個人事業主のままが良いのか、法人化した方が良いのか、その分かれ目は「所得(利益)に対する税率」が大きく関係しています。

つまり、利益によって所得税率が法人税率より上回った場合は、法人化したほうが税金は安くなりますし、所得税率のほうがまだ低い段階であれば、法人化せずに、個人事業主のままでいたほうが税金は安くなります。

これが最もシンプルな考え方です。

そして、その境目となるラインは、所得(利益)が500万円を超えるあたりです。所得が500万円以下なら個人事業主、500万円を超える場合は法人化したほうが低い税率が適用され、節税につながります。

また、法人化することで、個人事業主では受けられなかった税務上の恩恵もいくつかあります。

そのあたりのことを踏まえつつ、法人化を検討してみましょう。

法人化するメリット

それでは、法人化するメリットを押せておきましょう。

給与所得控除が受けられる

給与所得控除とは、主にサラリーマンなどが受けられる恩恵で、所得に対して一定額が控除され、それに対して所得税がかかります。

したがって、控除されることにより、所得税が安くなるのです。

【給与所得控除額】

給与所得控除額は、給与の収入額によって変わります。

  • 給与180万円以下 40%控除
  • 給与180万円超え360万円以下 30%控除
  • 給与360万円超え660万円以下 20%控除
  • 給与660万円超え1,000万円以下 10%控除
  • 給与1,000万円超え1,500万円以下 5%控除
  • 給与1,500万円超え 245万円(上限)控除

この控除額が給与から差し引かれ、その金額に対して所得税がかかります。つまり、控除された分、所得税は安くなることになります。

給与所得者はこのような控除の恩恵が受けられるのです。

法人化すると、あなたの立場は会社の社長あるいは役員ということになり、個人事業主から「給与所得者」になります。つまり、上記のような控除が受けられる立場になるのです。

個人事業主の場合は、この給与所得控除はまったく受けられません。

したがって、法人化することで、あなた自身に「給与所得控除」が受けられるというメリットがあります。

役員報酬を支払うことができる

法人化することで、家族を役員として採用して給与を支払うことができます。それにより、所得を分散できるので、その結果、所得税を抑える効果があります。

たとえば、法人化し、そのうち社長(あなた)一人に全額給与として支給すれば、あなたの所得税率が高くなってしまいます。

そこで家族を役員とし、その人にも給与を支払うことにより、所得が分散されいます。1人あたりの所得が減れば、それにともない税率も低くなるので、支払う所得税は総合的に見て低くなります。

法人化すれば消費税が2年分節約できる

個人事業主の場合、売上が1,000万円を超えると、その時点で売上に対して消費税もかかってきます。

しかし、法人の場合は、「2期前の売上が1,000万円以上ある場合、消費税が発生する」という決まりになっています。

つまり、法人化すれば2年間は消費税がかからないということになります。

たとえば、売上1,000万円を超えると、個人事業主はその時点から消費税を支払うことになります。

そこで法人化することで、2年間は消費税を支払わずに済みます。もちろん法人化しても2年後からは消費税を支払うことになりますが、法人化してからの2年間にかかる消費税は実質免除されることになります。

法人化することで会社の生命保険に加入できる

個人事業主であれば、普通に個人として生命保険に加入していると思います。その保険料は所得控除の対象になりますが、その恩恵は微々たるものです。

しかし、法人化すれば、会社の保険として生命保険に加入することができます。

そのメリットは、まず保険料の全額もしくは半額を経費として計上できるという点です。つまり、節税効果があるのです。

また、会社に支払っている保険料は経費とすることができ、さらにそのお金を内部保留することで、社長を退く際、退職金として支払うことができます。

実際、この方法が一般的に良く用いられています。

おわりに

このように、個人事業主から法人化することで、さまざまなメリットがあります。

ただ、あくまでも所得(利益)の金額によるため、そのラインをしっかり見極めることも重要になります。

なお、法人化にあたっては、メリットだけではなく、デメリットも存在します。相殺すると、メリットのほうが大きくなる可能性はありますが、きちんとデメリットについても理解しておく必要があります。

法人化のデメリットについては、また別の記事で紹介したいと思います。