個人事業主の引っ越し費用は経費として計上可能なのか

個人事業主の方は自宅を事務所代わりに使っていることがあります。その場合、自宅の家賃は、その使用割合に応じて経費として計上することができます。

では、自宅兼事務所を引っ越す場合、それにかかる費用は経費として落とせるのでしょうか。

今回は、そのあたりのことについて詳しく解説します。

引っ越し費用は経費に計上できる

会社やオフィスであれば、引っ越しにかかった費用はもちろん経費になります。

しかし、個人事業主の場合、自宅も兼ねているので、引っ越しにかかった費用を全額経費として落とすのは難しいです。

では、引っ越し費用のうち、どれくらいなら経費として認められるのでしょうか。

事業用と住居用の割合で費用を按分する

ここでポイントになるのは、自宅のスペースのうち、どれくらいの割合を事業(仕事)で使っているのかという点です。

たとえば、自宅のスペースのうち、50%を仕事場として使用していれば、その家賃の半分を経費として見なすことができます。

これを「按分する」といいます。

この考え方は家賃だけではなく、引っ越し費用にも使えます。

ここでは簡単に説明しますが、仕事用のスペースが自宅の半分あれば、引っ越し費用もその半分は経費として認められることになります。

引っ越し費用は項目別に勘定科目が異なる

たとえば、引っ越し費用に40万円かかったとします。按分すると50%の使用割合だった場合、「20万円を一括経費にできる」というと、そういうわけにはいきません。

引っ越し費用のなかには、敷金や礼金、引っ越し料金、仲介手数料、火災保険など、さまざまな費用が含まれています。

実は、これらの費用項目ごとに勘定科目は異なり、しっかり仕分けして計上する必要があるんです。引っ越し費用を経費として落とすにしても、結構面倒臭いですね。

では、引っ越し費用の項目ごとに、どの勘定科目に仕分けすれば良いのか説明します。

敷金

敷金は、その賃貸住宅を退去するときの部屋の修繕費にあてられる費用です。敷金は入居するときに支払われ、退去するときの修繕費を相殺し精算されます。

たとえば、敷金を10万円支払ったとします。退去時の修繕費として7万円請求された場合、敷金があてられます。この場合、差額の3万円が退去時に戻ってくることになります。

実は、経費を計上するときは「発生主義」という考え方が採用されます。これは債務が確定したタイミングで経費計上できるという考え方です。

つまり、債務がまだ確定していない状態では、経費を計上することはできません。

敷金の場合、はじめの入居時に支払うのは確かです。しかし、そのうちいくら修繕費として負担するかは退去するまでわかりません。つまり、退去時にいくらか戻ってくる可能性があるので、債務が確定していないと見なされるため、入居時に支払ったタイミングで経費計上することはできないのです。

では、どうすればいいのか。

たとえば、退去時に修繕費として7万円を請求されたとします。それで債務が確定したことになります。さらに、事業用として50%の割合で使用した住宅の場合は、按分して「半額の3万5千円」をそのタイミングで経費にすることができます。

つまり、敷金は入居時に支払うものですが、経費として計上できるのは退去時ということになります。

礼金

礼金の場合、勘定科目は「地代家賃」に含まれます。

礼金も同様、按分して考える必要があります。

たとえば、事業用の使用割合が50%であれば、礼金の半額を経費計上できます。この場合、礼金が20万円であれば、10万円は経費として認められます。

この経費として計上する礼金の金額が20万円以下であれば、地代家賃として一括で経費として落とせます。しかし、20万円を超える場合は、長期前払費用として経費計上することになります。

このように、金額によって勘定科目は異なる場合があるので注意してください。

仲介手数料

賃貸物件を不動産屋から紹介してもらう場合、家賃の25~50%程度の仲介手数料がかかります。たとえば、家賃8万円の物件を紹介してもらい、そこで契約した場合、2~4万円の仲介手数料は発生します。

この費用は「支払手数料」または「雑費」として経費計上します。

ただし、仲介手数料も同様、按分して考える必要があります。住宅スペースの半分を事業用として使う場合、仲介手数料の半額を経費計上することになります。

火災保険料

賃貸物件を借りる際は、必ず火災保険に加入する必要があります。保険会社によって保険料は異なりますが、入居するときに支払う費用なので、そのタイミングで「損害保険料」の勘定科目で経費計上します。

鍵の交換にかかった費用

また、賃貸物件を借りる場合、まえの住人が使っていた鍵から新しく交換するケースがあります。まえの住人がスペアキーを作っていた場合、防犯上危険な可能性があるからです。

この交換費用は新しい住人が負担します。鍵交換費用がかかった場合は、「祝言費」もしくは「消耗品費」として経費計上します。

引っ越し業者への依頼料

また、引っ越す場合は、大抵引っ越し業者を利用すると思います。

引っ越し料金は移動距離や時期、あとは荷物の量などによって変わってきます。一人暮らしで近場に引っ越す場合は比較的安く済むケースもありますが、条件によってはとても高額になることもあります。

この引っ越し料金も経費として計上できます。そのときの勘定科目は「雑費」として計上してください。

引っ越しにかかる費用を按分し、事業に使う割合分だけ経費として計上すれば、それだけ所得を縮小できます。

たとえば、引っ越し費用に40万円かかった場合、事業用として按分し、そのうちの半分である20万円を経費として計上します。そうすることで、少しではありますが節税につながります。

補足

ただし、出費を減らすという意味では、どの引っ越し業者を選ぶかというのも重要になります。また、ちょっとした引っ越しのコツを理解しておけば、それこそ引っ越し料金が数万円も安くなることもあるそうです。

引っ越し料金が数万円も安くなれば、手間をかけて経費計上して節税するよりも出費を減らす効果は大きいです。

今回は節税するために引っ越し費用をどう扱うかを説明しましたが、そもそも引っ越し料金を安くするということも考えた方がいいです。

私は引っ越しについては専門外ですが、引っ越し費用を安くする方法について、わかりやすい説明がされている記事を見つけたので参考にしてみてください。

おわりに

今回は、引っ越し費用の経費計上の考え方についての紹介でした。

個人用の自宅とはいっても、そこを事務所としても使用している場合は、その割合に応じて経費計上することが可能です。

たとえば、家賃8万円の住宅のうち半分を事務所として使用していれば、家賃の半分である4万円を経費として計上できます。これを按分するといいます。

同じように、引っ越し費用も按分して経費にすることができます。もちろん事業用のみに使っている事務所の引っ越しであれば、全額経費計上できます。

ただし、引っ越し費用の項目ごとに「勘定科目」が異なります。ですから、引っ越し費用をまとめて計上するのではなく、勘定科目ごとに仕分けして経費計上することになります。

ちょっと面倒くさく感じますが、金額は決して安くはないので、それなりに節税効果はあります。

ただ同時に、引っ越し料金自体を安くすることも考えましょう。そうすれば、経費にするまえの引っ越し料金を数万円単位で節約することができます。

個人事業主として、経費計上して節税を図ることは重要です。しかし、そもそもの出費を減らすことも、手元に資金を残しておくことに直結するわけです。

ですから、必要なものは買って経費計上すればいいんですが、出費をせずに手元に残しておくこともある程度必要になってきます。

これはバランスの問題なので、確定申告を何年か経験するうちに身についてくるでしょう。