確定申告が必要な人の条件!年収いくらから申告義務が生じるのか

個人事業主であれば、遅かれ早かれ、「確定申告」という言葉を耳にするはずです。

しかし、今まで会社員だった人にとって、あまりにも馴染みのないのが確定申告です。そのため、個人事業主であれば必ず確定申告するべきなのか、ある条件下の人が確定申告するのか、そのあたりがハッキリ理解していない人もいるはずです。

今回は、個人事業主としていくら稼ぐと、確定申告の義務が生じるのかについて説明したいと思います。

確定申告とは?

はじめに、確定申告とは何かを簡単に理解しておいてくださいね。

個人で事業を営んでいれば、売上が発生します。そして、その売上を立てるのに、いくらかの経費も必要になります。

その売上から経費を差し引いたのが「所得」になり、その所得にかかる税金が、いわゆる所得税ということになります。

確定申告とは、「1~12月の所得がいくらありましたよ~」と税務署に伝えるための手続きです。それをもとに、翌年に税金が課せられるという流れになります。

日本国民である以上、納税は義務になります。したがって、個人事業主としての所得があれば、確定申告する必要があるのです。

ちなみに、住民税や国民健康保険料なども、この所得によって変動します。

確定申告の時期

確定申告の時期は、毎年2月15日~3月15日頃です。たとえば、2019年の所得を申告する場合は、2020年の2月15日~3月15日頃が確定申告の時期になります。

確定申告はこの時期に必ず済ませなければいけません。忘れていたり間に合わなかったりして期限を過ぎてしまうと、超過税などの負担を課せられることになります。

個人事業主としての年収がいくらになると確定申告が必要になるのか

では、本題に入ります。

個人事業主と一言でいっても、事業内容が違えば、収入も異なります。収入を得ている以上、原則として確定申告は必要ですが、明らかに所得が低い場合は不要なケースもあります。

たとえば、収入よりも経費の方が多ければ、その年の決算は赤字ということになります。つまり、所得はマイナスとなり、所得税はかかりません。

具体的には、年間の所得が38万円以下であれば、所得税はかかりません。たとえば、個人事業主として初年度100万円稼ぎがあっても、そこから70万円を経費として使っていれば所得は30万円ということになり、所得税はかからないことになります。

また、事前に青色申告を申請しておけば、65万円の控除を受けられます。その控除を踏まえると、前例の金額の場合、所得はなしということになります。

ですから、これらの控除を受けるためには、たとえ収入が少なくても確定申告は必要です。あた、それによって次の年の住民税や健康保険料が決まってくるため、個人事業主は原則、確定申告が必要になります。

あるいは、実質的に先払いしている税金もあります。確定申告で所得がいくらかによって、その税金が還付されるケースもあります。

ただ、所得が少ないからといって確定申告をしないと、その還付金を受け取るチャンスをみすみす逃してしまうことにもあります。

このような理由から、個人事業主は収入がいくらであっても、必ず確定申告をしましょう。

会社員でも確定申告が必要な場合とは?

本来、会社員でも確定申告は必要です。しかし、その手続きは会社の経理担当者がまとめて行ってくれます。ですから、会社員は年末調整の書類を提出するだけで済みます。

会社員の方が確定申告に疎いのは、そのためです。

ただし、会社員でも確定申告が必要になるケースもあるので、ここで押さえておきます。

給与が年収2,000万円以上ある場合

年収が2,000万円以上あると、年末調整の対象外になります。よって、そのようなケースでは確定申告が必要になります。

2つ以上の会社から給与をもらっている場合

2つ以上の会社から給与をもらっている場合、それぞれの会社で年末調整を行っても、納税額がきちんと合わない場合があります。したがって、このようなケースでも確定申告が必要になります。

副業としての収入が20万円以上ある場合

上記の条件に当てはまらなくても、副業で20万円以上稼いでいれば、確定申告が必要になります。

たとえば、休日にアルバイトや日雇いの仕事で稼ぎがある人や、投資、FX、アフィリエイト、転売など、いずれにしても収入が20万円以上発生した場合は確定申告をしましょう。

なお、保険の解約金などでも注意が必要です。たとえば、保険料よりも払戻金のほうが50万円を超えている場合は確定申告が必要になります。

このように、たとえ会社員でも複合的な収入があれば、確定申告の必要性が生じます。それをしないと「所得隠し」と見なされてしまうため、注意してください。

まとめ

個人事業主であれば、基本的に確定申告は必要と考えておけば間違いありません。

確定申告は「税金を払う」というイメージが強いですが、税金の払い戻しにも大きく関わってくることです。

また、所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料などにも関係するので、きっちり申告できるように準備をしておくことが大切です。

なお、確定申告をしたあとで決定する税額は、所得がいくらかで決まります。単純に、所得が増えれば、税額も高くなる仕組みです。

したがって、経費を増して所得を縮小することが、最も基本的な節税方法になります。あまりに経費をバンバン使って蓄えがなくなってしまうのも問題ですが、適度に経費を算入してバランスの良い納税額を目指しましょう。

確定申告における節税効果が高いのは配偶者控除と専従者給与のどちら?

個人事業主にとって、いかに節税をするかが非常に大きな課題になります。なかでも、奥さん(もしくは親族)を申告上どのように扱うかによって課税金額は大きく異なります。

たとえば、奥さんを今までどおりに配偶者とすれば、当然ながら、配偶者控除が受けられます。

しかし、奥さんを専従者、つまり、あなたの事業を手伝っている人と見なし、給与を支払えば、それも節税効果が期待できます。

ただし、奥さんを専従者として申告すると、扶養から外れ、配偶者控除を受けられなくなります。

したがって、配偶者控除または専従者給与のどちらを採用するか、そしてどちらが結果的に得なのかをしっかり見極める必要があります。

そこで今回は、「配偶者控除」と「専従者給与」を比較し、どちらがお得になるかを検証してみたいと思います。

青色専従者給与ってどんな制度?

専従者給与という言葉をはじめて聞く人もいるかと思います。まずは、専従者給与とは何かを押さえておきましょう。

本来であれば、あなた(事業者)が奥さんや親族に給与、家賃、借入金の利息などを支払っても、それを必要経費として見なすことはできません。

しかし、要件を満たしており、専従者給与の申請を期限までに行えば、奥さん(または親族)への給与を経費として算入することができます。

これを「青色事業専従者給与」といいます。

専従者への給与を経費として算入できれば、それだけ事業所得から差し引けるので、結果的に節税につながります。

たとえば、奥さんに月30万円支払うとすると、年間で360万円を経費計上でき、事業所得を360万円縮小できます。

青色事業専従者給与の要件とは?

ただし、前述のように、専従者給与として認められるには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

専従者給与の申請が必要

青色事業専従者給与は、その年の3月15日までの税務署への申請が必要になります。

事業に専従している必要がある

奥さん(親族)がその年のうち6ヶ月を超える期間、事業に従事している必要があります。もしくは、事業に従事することができる期間の半分を超える期間、事業に従事している必要があります。

労務の対価として妥当である必要がある

また、支払う給与が、その業務の対価としてふさわしいかも問われます。そのため、タイムカードや業務日報などの実態を記録することも後々重要になってきます。

専従者が満15歳以上であること

事業者と生計を共にし、配偶者や親族の年齢がその年の12月31日で満15歳以上であることも条件になります。

配偶者控除ってどんな制度?

一方、配偶者控除とはどのような制度なのでしょうか。

配偶者控除は、事業者(納税者)と同一の生計である配偶者がおり、配偶者の所得が38万円以下である場合に適用されます。

この条件を満たし、配偶者が控除対象となれば、事業所得に対して38万円の所得控除が受けられるという制度です。

要件を満たせば、配偶者控除と青色事業専従者給与のどちらの適用される?

ここまでの解説のとおり、専従者給与にも配偶者控除にも、どちらも適用されるための要件があります。

では、専従者給与を103万円以下(65万円の控除額を踏まえると、所得38万円以下)であれば、専従者給与として経費算入しつつ、配偶者控除も受けられるのでしょうか。

結論はノーです。

なぜなら、専従者給与を受けている配偶者(親族)は、その時点で「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」の適用外になってしまうからです。

したがって、配偶者控除と青色事業専従者給与が同時に適用されることはありません。

果たして、配偶者控除と青色事業専従者給与では、どちらが節税効果が高いのか?

前項で、配偶者控除と青色事業専従者給与は同時には適用されないことは理解できたと思います。

それでは、どちらを採用すれば、より節税効果が期待できるのでしょうか。

専従者給与

  • 専従者給与は必要経費に算入できるため、所得を縮小することにつながります。

配偶者控除

  • 配偶者控除は「所得控除」となるため、所得を縮小することにつながります。

つまり、どちらを取っても所得が減らせるため、節税効果は期待できます。

ただし、奥さん(親族)にいくらの給与を支払うかによって、その人自身にも税負担が生じることになります。

たとえば、配偶者の360万円の給与を支払うと、当然扶養から外れ、配偶者自身に税負担が生じることになります。

しかし一方で、103万円以下に留めれば、配偶者に所得税や住民税が生じることはありません。

したがって、専従者給与を考える場合は、その人にいくらの給与を支払うかが大きなポイントになります。

それぞれのメリットとデメリットを比べてみましょう。

専従者給与のメリット

所得の縮小ができる

専従者給与のデメリット

配偶者自身に直接税負担が発生する可能性がある

 

配偶者控除のメリット

配偶者自身へ直接的な税負担はなくなる

配偶者控除のデメリット

所得控除額は38万円だけなので、大きな節税効果は期待できない

どちらが悦税効果が高いか、実際にシミュレーションするのが得策

結局のところ、配偶者を専従者と見なし、給与を支払い、経費を算入することで節税を図るのか。

あるいは、配偶者控除を受けるために、専従者給与は適用せずに申請するか。

このどちらがお得になるかは、事業の収入、経費、所得、配偶者の給与などを総合的に考えなければ、どちらのほうが節税効果が期待できるかは分かりません。

ですから、そのことを踏まえ、実際にシミュレーションサイトで計算してみることをおすすめします。そうすれば、最終的にいくら課税されるのかわかるので、どちらが節税効果が高いか見極めることができると思います。

確定申告における専従者給与と専従者控除の特徴と申請方法

個人事業主として確定申告する際に、専従者給与(控除)のことを知っておくのは非常に重要です。なぜなら、それだけで支払う税額が大きく変わってくるからです。

そこで、専従者給与と専従者控除について解説したいと思います。

なお、白色申告するか青色申告するかによって、専従者給与の扱いは変わります。その違いについてもしっかり理解しておきましょう。

専従者控除と専従者給与の基礎

納税者が営んでいる事業に対して、奥さんや親族の方に手伝ってもらうことがあるかと思います。その際に給与を支払う場合、必要経費にすることはできません。しかし、要件を満たし、さらに手続きを踏めば、専従者に支払った給与を経費として算入することが可能です。

簡単に言うと、専従者とは「家族従業員」のことです。そして、その家族に支払った給与のことを「専従者給与」をいいます。

青色申告の場合は、この専従者に払った給与を経費として考えることができます。

従業員への給与は「給料賃金」として勘定するのに対して、専従者への給与は「専従者給与」として勘定科目で仕訳することになります。

なお、白色申告の場合は、専従者への給与を経費として勘定することはできません。しかし、その代わりに、専従者へ支払った給与は事業所得の「控除」の対象になります。

青色申告の場合

  • 専従者給与として経費にできる

白色申告の場合

  • 専従者控除として事業所得から差し引ける(結果的に節税につながる)

青色申告で専従者給与を経費にするときの要件

前項のように、青色申告の場合は、専従者への給与を経費として考えることができます。

ただし、それが認められるには、いくつかの要件を満たしている必要があります。その要件は、次の通りです。

【専従者給与の要件】

  • 青色申告者と同一の生計である配偶者もしくは親族
  • その年の12月31日の時点で、年齢が15歳以上であること
  • 青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること

まず、専従者として認められるには、申告者と同一の生計で暮らしている人でなければいけません。さらに、その年の半年よりも多くをその事業に従事している必要があります。あるいは、従事できる期間のうち、半分よりも多く働いている必要があります。

青色専従者給与を適用するには予め申請が必要

さらに、青色申告で専従者給与を経費として勘定するには、事前の申請が必要です。管轄の納税所で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。

また、この申請を行うには期限があります。具体的には、青色事業専従者給与を算入したい年の3月15日までに申請が必要です。

白色申告で専従者控除を受けるための要件

冒頭での説明のように、白色申告の場合は、専従者給与を経費としてではなく、控除として考えます。ですから、「専従者控除」といいます。

専従者控除できる金額は、基本的に「控除される前の事業所得の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額」になります。

式で表すと、次のようになります。

事業専従者控除額の計算方法

事業所得(控除前)÷(専従者の数+1)=専従者控除額

さらに、この専従者控除額には上限があります。

  • 専従者が配偶者の場合 86万円
  • 配偶者でない専従者の場合 50万円

白色申告の専従者控除が認められるには、次の要件を満たしている必要があります。

【専従者控除の要件】

  • 専従者がいること
  • 確定申告書に控除のための必要事項を記入すること

なお、青色申告の場合と違い、専従者控除を受けるための事前申請は必要ありません。

専従者給与と専従者控除の注意点

ここまでの説明を見ると、奥さん(もしくは親族)に支払った給与を経費あるいは控除の対象として考えることができるため、節税効果が大きいように思えます。

しかしながら、専従者給与(控除)には、1つ大きな落とし穴があります。

それは、専従者である人は、控除対象の配偶者(もしくは親族)にはなれないということです。

したがって、専従者への給与を多くすると、配偶者(あるいは親族)に対して所得税や住民税、社会保険などの納税義務が生じます。

ですから、そのあたりのバランスを考えつつ、専従者給与(控除)の金額を決めることが重要になります。

具体的には、以下の点についてチェックしましょう。

  • 専従者給与を支払う場合と支払わない場合で、どちらの方が課税が大きくなるのかを実際にシミュレーションしてみる
  • 奥さん、または親族が専従者給与をもらった場合、所得税、住民税、社会保険料などがいくらになるのかシミュレーションする

これらの要点を踏まえ、専従者給与(控除)をいらくにすれば節税効果があるのかをよく検証しましょう。

これをせずにいると、結果、支払う税金がかえって高くなってしまう可能性もあります。

まとめ 専従者給与と専従者控除

奥さんや親族に給与を支払えば、それだけ経費として計上できたり、控除額が大きくなったりするため、大きな節税効果が見込めそうな印象があります。

しかしながら、それをすることで、配偶者控除が受けられなかったり、扶養から外れてしまったりするため、あまりメリットがないようにも感じます。

ですから、事業所得や専従者給与の額によって、結果的にいくら課税されるのかをよくシミュレーションすることが肝心です。そのうえで、どういった方法で節税を試みるのか検討するようにしましょう。

確定申告の際に配偶者控除が認められる条件とは?

奥さんがパートやアルバイトとして勤めている場合でも、一般的には年収が103万円までの抑えられれば配偶者控除を受けられます。

ただ、このラインを超えてしまうと、配偶者控除は受けられないのでしょうか。

今回は、配偶者控除の条件について説明したいと思います。

配偶者控除は認められる条件

確定申告の際、配偶者控除が受けられる条件として、年末の時点で次の要点にすべて該当することが必要です。

  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること
  • 婚姻届を役所に提出し、夫婦として法律的に認可されていること
  • 納税者である夫と同一の生計であること(同居してない場合でも可)
  • 青色申告または白色申告の事業専従者ではないこと

配偶者控除が認められるには、これらの条件をすべて満たしている必要があります。

配偶者の収入がいくらまでなら配偶者控除が受けられるの?

パートやアルバイトの給料で、年間いくらまでなら控除対象になるのか気にしながらシフトを調整するケースがあります。

では、実際に配偶者の年収がいくらまでなら配偶者控除を受けられるのでしょうか。

上記の条件のとおり、年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除の対象になります。さらに、給与所得者は誰でも65万円の控除が適用されます。

したがって、配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除の条件を満たすことになります。ですから、給与所得控除65万円を踏まえると、配偶者の年間収入を103万円以下に抑えておけば良いわけです。

配偶者特別控除とは?

前述のように、配偶者の年収が103万円以下であれば、控除対象になります。

しかし、もしそのラインを超えてしまったら、配偶者から外れ、税金の負担が一気に主なるかというと、そういうものでもありません。

なぜなら、「配偶者特別控除」が適用されるからです。

これは配偶者所得が38万円を超えてしまった場合、合計所得が76万円未満であれば配偶者特別控除が受けられます。急な税負担がかからないようにするための、いわゆる緩和措置的な意味合いです。

ただし、配偶者特別控除を受けるには、もう一つ条件があります。

確定申告をしている本人(あなた、納税者本人)の所得が1,000万円以下である必要があります。あなたの所得が1,000万円を超えると、配偶者特別控除の対象外となり、受けられなくなります。

配偶者控除と配偶者特別控除が同時に適用されるケースはあるの?

基本的には、配偶者控除と配偶者特別控除が同時に適用されることはないです。

たとえば、会社に勤めていた人が結婚により、年の途中で退職するケースがあります。

その場合、務めていたときの収入も合わせて年間給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。また、103万円を超え、2,016,000円未満の場合であれば、配偶者特別控除が適用されることになります。

ですから、基本的には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が同時に受けられることはないと考えておきましょう。

配偶者控除を申請する方法とは?

では、配偶者控除を受けるには、どのような方法があるでしょうか。

配偶者がアルバイトやパートとして務めていれば、勤務先で年末調整の用紙が配られるはずです。その用紙を勤務先で提出すれば問題ありません。

具体的には、次のような書類です。

配偶者控除の対象者の場合

  • 「扶養控除(異動)申告書」

配偶者特別控除の対象者の場合

  • 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」

あなたが会社勤めをしているときは、奥さんはパート先で、あなたは会社で年末調整の書類を出せば、それで申請は完了していました。

しかし、個人事業主となった今は少し変わり、確定申告書に配偶者控除を受ける人の氏名、生年月日をに記入することで、配偶者控除(または配偶者特別控除)を受けられます。

配偶者控除が適用される収入ラインに注意

ここでは、配偶者控除を受けられる条件についての解説をしてきました。

配偶者控除の対象となるには、年収103万円以下というのが1つのボーダーラインになります。ただ、もしそのラインを超えてしまっても、配偶者特別控除があるので、税負担が一気に重くなるようなことはありません。

配偶者がアルバイトやパートで給与をもらっている場合は、このラインを1つの目安に考え、年収を調整しましょう。そうすることで、結果的に節税につながります。

確定申告で納める所得税はいくら?税率のボーダーラインを理解して納税に備える

はじめて個人事業主となり、事業の収支を自分で管理するようになると、次の年の3月までに確定申告をすることになります。

確定申告とは、「去年の儲けが○○万円ありましたよ~」と自己申告することです。それにより所得税や住民税、国民健康保険料の金額が決まります。

そこで気になるのが「税額」です。あらかじめ納税の備えてお金を取っておく必要があるので、果たして税額がいくら徴収されるのが事前に知っておきたいところです。

このページでは、確定申告後に支払う所得税の税額について説明します。

所得税の税率は所得に応じて7段階に分かれる

白色申告の場合、所得税の税率が適用されることになります。そして、その税率は所得額に応じて7段階に分かれ、当然ながら、所得が増えれば税率も上がる仕組みになっています。

また、所得金額によって「控除額」も変わってきます。つまり、税率と控除額によって「所得税額」が変わるということです。

白色申告の所得税率と控除額は、次のとおりです。

所得195万円以下の場合

  • 税率5%
  • 控除額0円

所得195万円を超え330万円以下の場合

  • 税率10%
  • 控除額97,500円

所得330万円を超え695万円以下の場合

  • 税率20%
  • 控除額427,500円

所得695万円を超え900万円以下の場合

  • 税率23%
  • 控除額636,000円

所得900万円を超え1,800万円以下の場合

  • 税率33%
  • 控除額1,536,000円

所得1,800万円を超え4,000万円以下の場合

  • 税率40%
  • 控除額2,796,000円

所得4,000万円超えの場合

  • 税率45%
  • 控除額4,796,000円

このように、所得がいくらかによって所得税率が異なります。さらに、控除額も大きく違ってきます。

所得税率が一気に高くなるボーダーライン

税率で大きな差が生じるのは、「330万円」と「900万円」のラインです。

  • 所得330万円以下 10%
  • 所得330万円超え 20%

 

  • 所得900万円以下 23%
  • 所得900万円超え 30%

このように、所得が330万円または900万円を超えると、税率が一気に10%近く高くなります。

所得税率の違いで税額はいくら違ってくるのか

それでは、実際に税額はいくら変わってくるのでしょうか。

所得が「330万円」と「350万円」の場合で比べてみましょう。

所得が330万円の場合

330万円×10%(税率)-97,500円(控除額)=232,500円(税額)

所得が350万円の場合

350万円×20%(税率)-427,500円(控除額)=272,500円(税額)

このように、所得が20万円多かっただけで、税額は4万円も高くなります。であれば、何とかして20万円を経費として計上し、所得を330万円以下に抑えた方がお得というものです。

 

所得が900万円の場合

900万円×23%(税率)-636,000円(控除額)=1,434,000円(税額)

所得が1,000万円の場合

1,000万円×33%(税率)-1,536,000円(控除額)=1,764,000円(税額)

この場合、所得が100万円上がると、税額は33万円も高くなります。

したがって、所得が「330万円を超えるタイミング」と「900万円を超えるタイミング」で税率はグッと高くなることを理解しておきましょう。

つまり、効率のいい節税ができるかどうかのボーダーラインと言えます。

青色申告の特別控除とは?

上記では、白色申告の場合のシミュレーションをしてみました。

税率は白色申告でも青色申告でも変わりません。

しかし、青色申告の場合は、特別控除65万円が適用されるというメリットがあります。

たとえば、所得が350万円の場合、特別控除65万円が適用されると、差額の285万円に対して課税されることになります。したがって、税率は20%から10%へ引き下げられます。

これが青色申告の大きなメリットです。

つまり、所得が350万円の場合、白色申告では税率20%が適用され、青色申告では税率10%が適用されます。したがって、特別控除額65万円ある分、税額が下がるということです。

白色申告でも青色申告と同じくらいお得になるケースもある

ただし、白色申告でも経費計上の仕方によっては、青色申告と同じように節税することは可能です。

たとえば、経費のほとんどが仕入れだったり、扶養人数が多かったりする場合は、青色申告特別控除65万円と同等か、もしくはそれ以上の経費がかかることも考えられます。

そうなれば、白色申告とはいえ、経費計上した分、所得を減らし、税率を下げることは可能です。

また、扶養人数が多いと、それだけ国民健康保険料や国民年金保険料、または介護保険料が多くかかることになるため、その分、所得から引ける控除額が増えます。

青色申告には申請期限がある

とはいっても、やはり青色申告特別控除の65万円の効果は大きいです。ですから、白色申告で多くの税額を納めることになる場合は、青色申告に切り替えることをおすすめします。

ただし、青色申告を選ぶには、事前に申請する必要があります。さらに、申請するのにも期限があります。

たとえば、2019年分の申告を「青色」でしたい場合は、2019年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

もし3月15日を過ぎても申請していない場合は、2019年分は白色申告することになります。

なお、年の途中から事業を始めた場合は、事業開始日から2ヶ月以内に申請すれば、その年分は青色申告ができます。

私も以前、青色申告申請を忘れており、白色申告したことがあります。それだけで特別控除65万円が適用されるかが変わってくるので、かなり大きな違いになります。

それだけでも税額が数万円単位で変わってくるので、バカになりません。

上記で解説した税率をしっかり把握して、税額がいくらくらいになるのかある程度想定することが重要です。

それに加え、特別控除が受けられるよう、期限までの青色申告承認申請書をきちんと提出することをおすすめします。

確定申告の時期はいつまで?確定申告のタイミングと所得税の納税期限

はじめて確定申告する人にとっては、すべてがナゾです。何をどうすればいいのか、まったく知識がない人もいるはずです。

確定申告する上で一つの重要なポイントになるのが、申告時期です。決められた時期に確定申告をする必要があるので、いつするべきかも把握しておきましょう。

確定申告できる時期と期間

たとえば2018年分の確定申告をする場合は、翌年2019年の2月18日~3月15日が申告時期になる予定です。その期間に確定申告を終え、所得税を納付しましょう。

確定申告までの全体の流れは、次のとおりです。

2018年1月~12月

売上と経費を会計ソフトなどでその都度管理する

2019年1月~3月

2018年分の会計処理を確定申告書に記入する

2019年2月18日~3月15日

確定申告する

その後

所得税を納付する

大まかには、このような流れになります。

なお、確定申告の期限における初日は、税務署が大変混み合います。また、3月に入ってからも非常に混雑します。実際、私の地元の税務署周辺は、3月になると毎日交通渋滞になるくらいです。

混み合っているタイミングに確定申告にいくと、待ち時間が1~2時間にもなるケースも少なくありません。ですから、できるだけ混み合うタイミングは避けつつ、早めの申告を心がけると良いです。

また、はじめて確定申告する場合、書類に不備があることも考えられます。期限直前に発覚すると申告が間に合わないこともあるので、はやり早めの準備と申告が大切になります。

確定申告の書類提出は土日でも受け付けてもらえるのか

ただ、なかなか平日に時間を取るのが難しい人もいるかもしれません。

そもそも、税務署に行って申告する時間的余裕がない場合も考えられます。

その場合、申告書類の提出にはいくつかの方法があります。

基本的に税務署は土日やっていない

税務署がやっているは、平日の月~金曜日です。時間は午前8時30分~午後5時までになります。したがって、基本的に税務署は「土日、祝日」はやっていません。

日曜日に確定申告できる場合

しかしながら、申告時期になると、合同会場で申告できる場合もあります。そこであれば、確定申告の相談や申告書の提出が「日曜日」でもできます。

合同会場については、おおむね2月の第3・4日曜日に開催されます。

確定申告書類の提出だけなら税務署の時間外でも問題ない

なお、すでに確定申告書類に記入済みで提出するだけの状態になっている場合は、書類を郵送することも可能です。また、税務署にある時間外収集箱に直接投函する方法でも大丈夫です。

あるいは、「e-Tax(ネットで確定申告する方法)」であれば、確定申告書類の提出は24時間いつでも可能になります。

確定申告の時期と期限まとめ

ここまでの説明をまとめます。

確定申告をする場合、まずは本年中に会計処理をある程度済ませます。そうすれば、申告時期になっても、慌ててて書類を作成しなくて済むからです。

翌年になったらすべての会計をまとめ、確定申告書類にその内容を反映させます。

確定申告時期は、翌年の2月中旬~3月15日までです。なお、申告時期初日や3月になると、税務署がかなり混雑します。そのため、申告の際は、混み合うタイミングを避けることをおすすめします。

スムーズに確定申告を済ませるには、やはり事前の準備が大切です。本年中に細々した経費計上などは終わらせておき、翌年にはまとめるだけにしておくことが肝心です。

もちろん、翌年になってからザッとまとめて会計処理することも可能ですが、大抵の場合、申告時期のギリギリになって慌てる羽目になります。

そうならないためにも、確定申告のおける会計処理と申告は「早め」を心がけましょう。

所得税の納付期限はいつまで?

さてさて、確定申告が無事に終わってひと安心したいところですが、まだ納付が残っています。

主な国税の納付期限は、次のようになっています。

2019年分の納付期限

  • 所得税および復興特別所得税 2019年3月15日
  • 個人事業主の消費税および地方消費税 2019年4月1日
  • 贈与税 2019年3月15日

確定申告でおもに関わってくるのは所得税です。したがって、所得税の納付期限は3月15日までとなります。

つまり、確定申告書類の提出期限と同じになります。3月15日までに「確定申告」と「納付」どちらも済ませなければいけないと覚えておくと分かりやすいと思います。

所得税の納付方法

なお、所得税の納付方法ですが、確定申告を済ませたからといって、税務署から納付書や通知書が送られてくるわけではありません。

所得税の納付方法は、次の通りです。

現金で納付する場合

  • 税務署または金融機関にある納付書を使い、金融機関で納付する
  • コンビニ専用納付書による納付(事前手続きが必要)

預貯金からの振替納付(事前手続きが必要)

e-Taxによる電子納付

これらの方法のいずれかで所得税の納付を済ませましょう。

まとまった現金を持ち歩くのが恐い場合は、現金を直接扱わなくても納付できます。上記のなかから都合のいい手段を選びましょう。

所得税の納付が期限に間に合わなかった場合は要注意!

前項での説明のように、確定申告の時期と納付には期限があります。

では、その期限が過ぎてしまったらどうなるのでしょうか。

確定申告が期限に間に合わなかったときは「期限後申告」として扱われます。もし期限後申告や無申告扱いになると、「無申告加算税」というのが追加されてしまいます。

その場合、金額は次のとおりです。

無申告加算税

  • 50万円まで 15%
  • 50万円を超える部分 20%
  • 自主的に期限後申告をした場合 5%

たとえば納付額が100万円だった場合を考えてみましょう。

50万円の15%は「7万5千円」

51万円~100万円の20%は「10万円」

したがって、無申告加算税は「17万5千円」になります。本来の納付額と合わせると「117万5千円」ということになります。

ただ申告を忘れていただけでこれだけ加算されてしまうので、確定申告は期限内に済ませることも重要性が理解できると思います。

無申告加算税が課せられない場合もある

ただし、確定申告に1ヶ月以内で、かつ自主的に申告し、また期限内に申告する意思があったことが認められた場合にかぎり、無申告加算税は課せられません。

とはいえ、その場合でも、納付日までの「延滞税」が発生してしまいます。

いずれにしても、申告の期限が過ぎただけで余計な税金を取られることになるので、期限は必ず守りましょう。

確定申告は期限内に済ませよう!

確定申告には期限があります。また、それにともなう納税期限もあります。確定申告と納税のどちらも3月15日までに済ませると覚えておくと分かりやすいです。

この期限を過ぎてしまうと加算税を支払う羽目になるので、いいことはありません。

期限内に申告と納税を済ませられるよう、ここでの内容はしっかり理解しておいてください。

個人事業主が知っておきたい確定申告の基礎知識

個人事業主にとって、確定申告は避けては通れぬ道です。

しかし、事業を始めたばかりの人にとっては、「そもそも確定申告って何?」と疑問に思うはずです。なぜなら、今までであれば、そのあたりの処理は全部会社が行ってくれていたからです。

ですから、個人事業主として独立した瞬間にチンプンカンプンになるわけです。

このページは、確定申告ビギナーの方が基本的な知識を押さえられるための解説です。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の会計を税務署に申告するこでです。ここでの会計とは、事業における売上や経費、所得などのことです。

その申告をもとに「所得税」を算出するのが確定申告の目的です。

所得税とは、単純に「所得」にかかる税金のことです。そして、所得は「売上から経費を差し引く」ことで計算できます。

今まで会社員だった方でも確定申告の義務はあります。しかし、会社の経理担当の方が年末調整を行ってくれるので、個人で確定申告する必要はありませんでした。

ただ、個人事業主となったいま、手続きができるのは自分しかいません。ですから、個人事業主は自分で確定申告する必要があるのです。

白色申告や青色申告って何?

さて、個人事業主が確定申告をしなければいけないことは理解できたと思います。

ここからは、確定申告の基礎知識をさらに詳しく解説します。

個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。この2つの申告方法の違いは、次のとおりです。

【白色申告】

  • 事前申請 不要
  • 帳簿付け カンタン
  • 特典   なし

【青色申告】

  • 事前申請 必要
  • 帳簿付け 難しい
  • 特典   特別控除(最高65万円)など

簡単に言うと、白色申告は簡単だけど、特典がない。青色申告は難しいけど、特典がある。といった違いになります。

白色申告と青色申告ってどちらがいいの?

申告方法は自分で選ぶことができます。ただ、青色申告には特別控除があるので、ほとんどの人は青色を選ぶことになると思います。

特別控除とは、その金額を売上から差し引けるので、その分、所得額を低くすることができます。その結果、所得税も下がるわけです。

ですから、青色申告にすれば、勝手に節税できるのが大きなメリットです。

このような理由から、ほとんどの人は青色申告を選ぶわけです。

しかしながら、青色申告を選ぶには、「青色申告しますよ~」と事前に申請する必要があります。この申請をしないと、青色申告はできません。

青色申告の申請には、以下のような期限があります。

  • 3月15日まで(※2020年に青色申告したければ、2019年の3月15日までの申請)
  • 開業日から2ヶ月以内(※2019年の途中に新規開業した場合)

青色申告は帳簿付けの手間がかかるので、確かに面倒です。しかし、税金を少しでも抑えたいのであれば、必ず青色申告を選びましょう。

しかし、青色申告にするには事前に申請が必要です。

もし申請の期限を過ぎてしまうと、その年の確定申告は青色申告できません。その場合は、仕方ないので、白色申告を選び、次の年から青色申告を選ぶようにしましょう。

確定申告が必要となる所得金額のライン

基本的に、個人事業主であれば確定申告が必要になります。その年の所得を割り出し、きちんと申告して税金を納めましょう。

ただし、事業が軌道に乗るまえは、ほとんど売上がないケースも考えられます。その場合でも、確定申告は必要になるのでしょうか。

実は、確定申告が必要となる「所得金額のライン」があります。

【個人事業が専業の方】

所得が38万円以下であれば確定申告する必要はない

【個人事業が副業の場合】

所得が20万円以下であれば確定申告する必要はない

つまり、所得がこのラインを下回っていれば、確定申告をする必要がないのです。

私も事業を始めた当初は副業としてやっており、ほとんど売上も立っていませんでした。ですから、初年度は確定申告しませんでした。

前項でもあったように、「所得」とは売上から経費を差し引いた金額です。ですから、売上が38万円もしくは20万円を超えても、経費を引いてそのラインを下回った場合は、確定申告する必要はありません。

とくに売上が低い年においては、このことを十分に注意しておきましょう。

確定申告の方法

それでは、確定申告の出し方について説明します。

確定申告の時期

個人事業主の場合、事業年度は1月1日~12月31日と決められています。ですから、この1年間の売上と経費を計算し、所得を割り出し、所得を算出します。そして翌年の2月16日~3月15日までの間に確定申告を済ませます。

この期間なであれば、いつでも確定申告できます。ただ、期限が迫るにつれ、税務署などは大変混雑します。ですから、あらかじめ準備を進めておき、できるだけ早めに申告すると良いです。

確定申告書類の出し方

確定申告の書類を提出する方法は、次の3つがあります。

  1. 確定申告書類を持参して、税務署で提出する(税務署で記入することも可能)
  2. 確定申告書類を税務署へ郵送する
  3. 電子申告(e-Tax)を利用する(認証のための機器を購入する必要がある)

これら3つの方法から申請方法を選べますが、初めての場合は、税務署に直接行って申請することをおすすめします。

なお、確定申告について全く予備知識がなく、不安な場合は、税理士に代行依頼することも可能です。事業規模にもよりますが、個人事業主の確定申告であれば数万円で請け負ってもらえると思います。

確定申告での必要書類って何がいる?

申告する際の必要書類ですが、白色と青色で異なります。その違いについて、以下でチェックしておいてください。

【白色申告の場合】

  • 収支内訳書
  • 確定申告書B(添付書類も)

【青色申告の場合】

  • 青色申告決算書
  • 確定申告書B(添付書類も)

まずは、自分がどちらの方法で申告するのかを決め、そのうえで必要書類を準備しましょう。

まとめ ~確定申告は準備が肝~

今回は、確定申告の基礎知識について説明してきました。

確定申告とは、その年の所得を割り出し、申告することです。それをもとに所得税を支払うことになるので、個人事業主はきちんを申告する義務があります。

ですから、個人での所得がある以上、確定申告について知らない、じゃ済みません。ですから、きちんと基礎知識を押さえ、翌年の確定申告までに準備を進めましょう。

最も重要なのは、毎月の売上や日々の経費をこまめに記録することです。これを申告前にまとめてやろうとすると、作業量が膨大になり、非常に大変です。

とくに経費の計上は細かくなるはずなので、その都度、会計ソフトなどを使って記録しておくことをおすすめします。

Hello world!

WordPress へようこそ。これは最初の投稿です。編集もしくは削除してブログを始めてください !